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【中医協】勤務時間の把握、「タイムカード」を削除(医療介護CBニュース)

 「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」など、勤務医の負担軽減の観点から来年度の診療報酬改定で新たに評価する項目について、厚生労働省は2月10日、タイムカードなどで勤務時間を把握しているとの算定要件を変更し、「勤務状況について具体的に把握している」と表現を修正する方針を明らかにした。同日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した。医師不足が著しい地方の病院などでは、「グレーゾーン」の勤務時間でやらざるを得ない現状があるため、一部の病院関係者の間でタイムカード導入に対する波紋が広がっていた。

 厚労省は1月27日の総会で、▽急性期看護補助体制加算▽NST加算▽呼吸ケアチーム加算▽小児入院医療管理料1・2―などの項目について、▽タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している▽勤務医の勤務状況や負担を把握し、改善への提言を行う責任者を配置する▽役割分担の推進のため、多職種から成る委員会を設置し、勤務医の負担軽減に関する計画の策定や評価の際、その他の必要時に開催している―など5点を算定要件にする方針を示していた。


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<上野動物園>パンダ復活で街も復活…来園者回復の切り札に(毎日新聞)

 上野動物園の「パンダ復活」の背景には、深刻な来園者の減少がある。リンリンの死を受け、08年度の来園者は前年度から60万人近く減り、約290万人になった。年間来園者が300万人を割り込んだのは60年ぶりで、70年代のピーク時の半分以下に落ち込んだ。

 動物園としての集客数は全国トップの座を維持しているものの、旭山動物園(北海道旭川市)には年間来園者数で十数万人差まで迫られている。「来園者数を回復する切り札はパンダしかない」との声は強まっていた。

 田畑直樹・副園長は「園内の提案箱に『パンダがいなくてさびしい』との声が数多く寄せられていた。さっそくパンダを受け入れる準備を始めたい」と話す。パンダ飼育の再開を求める署名活動をしてきた上野観光連盟の茅野雅弘事務総長は「パンダは上野のシンボル。不景気で商店街の元気がなくなっているが、明るい話題になる」と喜んだ。

 国内では現在、神戸市立王子動物園(神戸市)で2頭、動物公園「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)で7頭のパンダが飼育されている。

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日弁連会長決まらず 史上初の再投票に(産経新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選は5日、投開票が行われ、多重債務や貧困問題に取り組む宇都宮健児氏(63)=東京弁護士会=と、日弁連前副会長の山本剛嗣氏(66)=同=の両候補がいずれも、日弁連の会則に定められた当選の要件を満たさなかったため、当選者が決まらず、後日、再投票が行われることになった。日弁連の会長選が再投票となるのは初めて。

 今回の会長選は、宮崎誠会長の任期満了に伴って行われた。5日の仮集計では、山本氏が9525票を獲得し、宇都宮氏の8555票を上回った。しかし、宇都宮氏は全国52弁護士会のうち、42会で山本氏を上回る得票を得た。

 日弁連の会則によると、会長は全弁護士の投票で選ばれるが、当選するためには、最多得票を獲得した上で、全国の弁護士会の3分の1以上にあたる18会で最多票を得る必要がある。

 再投票は同じ方式で3月半ばにも、両氏を候補者に行われるが、それでも決定しなかった場合、新たに候補者を募った上で、「再選挙」が行われる。

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目撃者「気分悪くなった」=絵で現場を説明−秋葉原殺傷第3回公判・東京地裁(時事通信)

 東京・秋葉原で2008年6月、17人を無差別に殺傷したとして、殺人罪などに問われた元派遣社員加藤智大被告(27)の第3回公判が5日、東京地裁(村山浩昭裁判長)であり、前回とは別の目撃者男性が証人として出廷した。加藤被告が運転するトラックが通行人をはねた状況を絵に描いて説明し、「目撃して気分が悪くなった」と証言した。
 尋問は、傍聴席との間に仕切りが設けられ、証人の姿が見えない形で行われた。証人はサークル仲間と秋葉原に行って事件を目撃。「猛スピードでトラックが突進して2、3人はねられた」と話した。「事件以降、道端を歩くと襲われないか不安になる」とも述べ、生活に影響が出たことを明らかにした。 

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司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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NTT西に業務改善命令=顧客情報の漏えい問題で−原口総務相(時事通信)

 NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、原口一博総務相は4日、NTT西の大竹伸一社長に業務改善命令書を手渡した。顧客情報管理システムの見直しや子会社に対する実効性のある監督体制の構築を求め、業務改善計画を1カ月以内に提出することを義務付けた。NTTグループに対する改善命令は初めて。
 NTT西は通信回線を競合他社に貸与しているが、子会社社員は業務上入手した他社の顧客情報を自社の販売代理店に渡し、光回線の販売拡大に使おうとした。総務省はこうした行為が、電気通信事業法の趣旨である公正な競争条件に抵触すると判断した。 

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 自民党の舛添要一前厚労相(61)は6日、都内で行われた日本環境感染学会総会で講演し、厚労官僚と闘った752日間を振り返りながら、バトンタッチした長妻昭厚労相(49)を「国民との対話がゼロ」と切り捨てた。

 在職中に年金問題、中国の毒入りギョーザ事件などが取りざたされるたびに、記者会見で国民への説明を心がけて来たことを強調し「長妻君がメディアに出て説明するところを見たことがない」と官僚を制御できない現職に苦言した。

 10日に発売する新書「内閣総理大臣 増補版」(角川書店)の中では鳩山由紀夫首相(62)を「ビジョンの提示力と歴史、哲学の素養がない」と酷評した上で「時期が来たら私自身がリーダーシップをとることは拒否しない。首相に必要な能力をすべて持つように努力している」と首相の座を狙うことを表明している。この日の講演では「首相にはある程度のIQと問題意識がある人がなるべき」と理想の宰相像まで語っていた。


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 総額約36億6千万円にのぼる千葉県の不正経理問題に絡み、千葉県警は4日、追加調査の結果、平成15〜20年度の不正経理が計約5億7千万円に上ったと発表した。県はこれまで、不正経理の県警分は約1億4千万円としていた。県警によると、不正経理による損害は2486万円で、国と県に返還する。県警では本部長が15万円、部長級が10万円をそれぞれ負担するなどし、不正経理に関与した職員らの処分も検討している。不正経理は県警本部と39の全警察署で見つかった。

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